建物賃貸借契約による収入は課税売上と非課税売上にわかれます。
事務所、店舗、倉庫は課税売上になります。
しかし
居住用賃貸借契約は非課税です。
この場合
気をつけないくてはいけないのは原則書面による契約で尚且つ居住用という文言が書面に明記されている必要があります。
ですから身内や知人などに口頭ての契約の場合は税務署から否認される場合があります。
これ、要注意です。
もうひとつ居住用賃貸借契約て書面による契約であっても一ヶ月未満の契約の場合の賃料は課税売り上げとなります。
これを、知らない税理士さん多いので気をつけて下さい。
というのも一ヶ月未満の賃貸借契約の言うのは非常にレアなケースなので実務でもなかなかこのケース遭遇しないのでしょうね。
あと別の問題がありまして一ヶ月未満である場合、旅館業法に抵触する恐れがあります。
一方で定期賃貸借契約は7日以上で有効てすので7日以上一ヶ月未満というのはグレーゾーンになります。
各自治体により見解は異なります。
ですので7日以上一ヶ月未満で賃貸借契約を結ぶ場合管轄の保健所にご確認ください。

まとめ
居住用賃貸借契約て書面による契約による賃料売上は非課税売上ですから。「ただし一ヶ月以上の期間要」